USCPAの取得にかかる総費用は、予備校を使う場合でおおむね80〜120万円が目安です。ただし、安い講座を選ぶことより、再受験を減らすことのほうが総額を抑えるうえで効果があります。
費用の内訳
- 予備校・教材：40〜80万円（講座・教材・サポート範囲で変動）
- 出願・受験関連：州出願料＋科目受験料＋国際受験追加手数料（日本会場は科目ごとに追加）
- 単位・学歴評価：不足単位がある場合 5〜20万円前後
- 再受験：不合格1回ごとに科目受験料＋国際追加が再発生
国際追加手数料の目安はNASBA公表で1科目あたり約$390（改定あり）。最新は公式で確認。
ほかにも、NTSの再発行、教材の買い直し、会場までの交通費などがかかる場合があります。州がまだ決まっていない段階の見積もりは、幅を持たせておきましょう。
総額は「初回の費用＋不合格1回分」で比べる
費用を比べるときによくある間違いは、講座の定価だけを並べることです。講座料を10万円安くしても、再受験が2回増えれば差額は消えてしまいます。おすすめは、見積もりを「初回にかかる費用（A）」と「不合格が1回増えたときの追加費用（B）」の2段で書き、A＋Bで候補を比べる方法です。
見積もりメモ（自分用）
初回：予備校/教材 ＿＿＋出願/受験料 ＿＿＋その他 ＿＿＝ A
不合格1回あたり追加：受験料 ＿＿＋追加教材 ＿＿＋その他 ＿＿＝ B
比較用指標：A＋B（1回分）を候補ごとに並べる
予備校は高いものの、単位取得のサポートや進み具合の管理が含まれる場合があります。独学は最初の費用を抑えられますが、遠回りして費用が増えることもあります。価格だけでなく、自分で勉強を管理できるか、不足している単位があるかで判断しましょう。詳しくは予備校の選び方と独学vs予備校で解説しています。
最初に払う費用と、後回しでいい費用
最初にお金をかけてよいのは、受験資格の確認と、自分の弱点が分かる問題演習の環境です。これが決まらないまま高額なパックを買うと、消化しきれない講義にお金を使うことになります。
後回しにしてよいのは、全科目分の一括オプション、使わない対面イベント、合格後まで必要ない教材などです。まずは今受ける1科目の問題演習ができる、最小限の構成から始めましょう。科目の順番が決まっていなければ、先に科目選択を確認してください。
節約してよいのは、使わない対面オプション、重複する教材、情報商材のような追加講座です。反対に、問題演習の量、弱点の把握、睡眠、無理のない受験スケジュールを削ると、かえって高くつきます。
補助金・州・為替による違い
対象の講座であれば、専門実践教育訓練給付などで受講料の一部が戻る場合があります。ただし受講を始める前にハローワークでの手続きが必要で、対象外の講座もあります。申し込む前に、給付の対象か、自分が受給の条件を満たすかを確認しましょう。会社の補助を頼むときは、講座名よりも「どの科目を、どのくらいの期間で、どう勉強して合格を目指すか」という計画を先に示すと伝わりやすくなります。
州によって、出願やライセンスにかかる費用は違います。ただし「安い州＝総額が最安」とは限りません。追加単位の取得やEthics試験、実務経験の条件によって、あとから費用が増えることがあるからです。受験資格とライセンスの記事もご覧ください。
国際受験の手数料はドル建てなので、為替によって円での金額が変わります。見積もりには、為替の変動分として少し余裕を持たせておきましょう。
よくある質問（費用）
Q. 総額はいくらかかりますか？
A. 予備校を使う場合、おおむね80〜120万円が目安です。受ける科目数や再受験の有無によって変わります。
Q. 独学なら必ず安くなりますか？
A. 最初の費用は安くなりやすいですが、弱点に気づくのが遅れて再受験が増えると、かえって高くつきます。
Q. いちばん削るべき費用は何ですか？
A. 使わないオプションと、再受験につながりやすい無理な短期スケジュールです。
Q. 州は費用の安さで選ぶべきですか？
A. 安さだけで選ばないようにしましょう。受験資格と、将来のライセンスまで確認するのがおすすめです。
