USCPA REG練習問題20問

更新日 2026-10-01 · 監修:背徳タイシ(USCPA全科目合格)

REGの主な分野から、選択問題(MC)を20問作りました。英語の問題文に日本語訳をつけ、正解だけでなく、ほかの選択肢がなぜ違うのかも解説しています。登録不要で、その場で採点できます。

選択肢をタップすると、その場で正誤と、すべての選択肢の解説が表示されます。問題文は本試験と同じく英語で、下に日本語訳をつけています。分野名をタップすると、その分野の問題へ移動します。

解いた問題 0 / 20 正解 0

個人所得税

Q1個人所得税

For an individual taxpayer, net capital losses in excess of capital gains may be deducted against ordinary income up to what annual limit (for a taxpayer not married filing separately)?

個人の納税者(夫婦個別申告以外)が、キャピタル・ゲインを超えるキャピタル・ロスを通常の所得から控除できる年間の上限はいくらですか。

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正解:B

A$1,500は夫婦個別申告(married filing separately)の場合の上限です。

B年$3,000まで通常の所得から控除でき、控除しきれない分は期限なく翌年以降に繰り越せます。

C計算の根拠がない金額です。

D個人のキャピタル・ロスの控除には上限があります。

Q2個人所得税

A married couple filing jointly sells their principal residence, which they have owned and used as their home for the past 4 years. What is the maximum gain they may exclude from income?

夫婦合算申告の夫婦が、過去4年間所有し自宅として住んでいた住居を売却しました。所得から除外できる売却益の上限はいくらですか。

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正解:C

A現行の制度にない金額です。

B$250,000は単身者などの上限です。

C過去5年のうち2年以上所有し、住居として使っていれば、夫婦合算申告では$500,000まで除外できます。

D除外できる額には上限があります。

Q3個人所得税

An individual sells stock at a loss and buys substantially identical stock 15 days later. Which statement is correct?

個人が株式を損失が出る価格で売却し、15日後に実質的に同一の株式を購入しました。正しいものはどれですか。

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正解:B

A売却の前後30日以内に実質的に同一の株式を買うとウォッシュセールになり、損失はその年に控除できません。

Bウォッシュセールで認められなかった損失は、新しく買った株式の取得価額(basis)に加算され、売却したときに回収されます。

C損失は消えるのではなく、新しい株式の取得価額に引き継がれます。

D通常の損失として扱われることはありません。

資産の取引

Q4資産の取引

Ann received stock as a gift. The donor's adjusted basis was $20,000, and the fair market value at the date of the gift was $30,000. No gift tax was paid. Ann later sells the stock for $35,000. What is Ann's recognized gain?

Annは株式を贈与で受け取りました。贈与者の取得価額は$20,000、贈与時の時価は$30,000で、贈与税は払っていません。Annは後にこの株式を$35,000で売却しました。Annの認識する利益はいくらですか。

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正解:C

A売却額が取得価額を上回っているので、利益が出ます。

B贈与時の時価$30,000を取得価額として計算しています。時価を使うのは、時価が贈与者の取得価額より低く、損失が出る場合です。

C贈与で受け取った資産の利益を計算するときは、贈与者の取得価額$20,000を引き継ぎます。$35,000−$20,000=$15,000です。

D売却額全体ではなく、取得価額を引いた額が利益です。

Q5資産の取引

What is the holding period of property acquired from a decedent?

相続で取得した資産の保有期間の扱いはどれですか。

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正解:C

A実際の保有期間で判定するのではなく、特別な扱いがあります。

B被相続人の保有期間に関係なく扱いが決まります。

C相続で取得した資産は、実際の保有期間にかかわらず長期保有として扱われます。

D短期保有にはなりません。

Q6資産の取引

After 2017, which of the following exchanges can qualify for like-kind exchange treatment under Section 1031?

2018年以降、1031条の同種資産の交換(like-kind exchange)の対象になるものはどれですか。

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正解:C

A2018年以降、動産(車両や機械など)は同種資産の交換の対象から外れました。

B株式は対象外です。

C事業用・投資用の不動産どうしの交換は対象です。土地と建物のように種類が違っても、どちらも米国内の不動産なら同種とされます。

D自宅は事業用・投資用の資産ではないので対象外です。

Q7資産の取引

In a like-kind exchange, a taxpayer gives up land with an adjusted basis of $60,000 and a fair market value of $100,000, and receives land with a fair market value of $90,000 plus $10,000 cash. What is the recognized gain?

同種資産の交換で、取得価額$60,000・時価$100,000の土地を渡し、時価$90,000の土地と現金$10,000を受け取りました。認識する利益はいくらですか。

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正解:B

A現金(boot)を受け取っているので、その分の利益は認識します。

B実現した利益は$100,000−$60,000=$40,000で、そのうち受け取ったboot$10,000が認識額の上限になります。

C受け取った土地の時価$90,000から渡した土地の取得価額$60,000を引いた額です。認識する利益は、実現した利益$40,000と受け取ったboot$10,000のいずれか小さい方です。

D実現した利益の全額で、同種資産の交換では繰り延べられる部分があります。

法人税

Q8法人税

A C corporation owns 30% of the stock of another domestic corporation and receives dividends from it. What percentage dividends-received deduction is generally available (before any taxable income limitation)?

C法人が別の内国法人の株式を30%保有し、配当を受け取りました。受取配当控除の割合は原則として何%ですか(課税所得による制限を考える前)。

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正解:C

A内国法人からの配当には受取配当控除があります。

B50%は持株割合が20%未満の場合です。

C持株割合が20%以上80%未満の場合は65%です。

D100%は持株割合が80%以上など、関連会社グループに当たる場合です。

Q9法人税

How may a C corporation use a net capital loss?

C法人は純キャピタル・ロスをどう使えますか。

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正解:B

A$3,000の控除は個人の制度で、法人にはありません。

B法人のキャピタル・ロスはキャピタル・ゲインとしか相殺できず、3年の繰戻しと5年の繰越しができます。繰り越した損失は短期のキャピタル・ロスとして扱われます。

C通常の所得とは相殺できず、繰越期間にも限りがあります。

D通常の所得からは控除できません。

Q10法人税

Under current federal law, the regular income tax rate for a C corporation is:

現行の連邦税法で、C法人の通常の法人税率はどれですか。

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正解:B

A2017年までの累進税率です。

B2018年以降、C法人の税率は一律21%です。

C2017年までの最高税率です。

D計算の根拠がない税率です。

パススルー事業体

Q11パススルー事業体

Which of the following would prevent a corporation from qualifying as an S corporation?

S法人の要件を満たせなくなるものはどれですか。

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正解:B

A株主は100人まで認められます。

B非居住外国人は株主になれないので、S法人の要件を満たせません。

C議決権の有無だけが違う株式は、同じ種類の株式とみなされるので、1種類の株式という要件に反しません。

D遺産財団(estate)は株主になれます。

Q12パススルー事業体

A partner contributes land with an adjusted basis of $40,000 and a fair market value of $70,000 to a partnership in exchange for a 25% interest. The land is not subject to any liability. What is the partner's initial basis in the partnership interest?

パートナーが取得価額$40,000・時価$70,000の土地をパートナーシップに出資し、25%の持分を得ました。土地に負債はありません。パートナーの持分の当初の取得価額はいくらですか。

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正解:B

A時価に持分割合を掛けた金額で、取得価額の計算には使いません。

B資産の出資では原則として利益を認識せず、出資した資産の取得価額$40,000がそのまま持分の取得価額になります。

C時価で計算すると、出資時に利益を認識したことになってしまいます。

D時価と取得価額の差額(含み益)です。

Q13パススルー事業体

How are guaranteed payments made by a partnership to a partner for services treated?

パートナーシップが役務の対価としてパートナーに支払う保証支払(guaranteed payments)の扱いはどれですか。

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正解:B

A保証支払はパートナーシップの所得計算で控除でき、受け取ったパートナーには課税されます。

Bパートナーシップは控除でき、パートナーは通常の所得として申告します。

C利益の分配とは別に扱われます。

Dキャピタル・ゲインにはなりません。

手続・職業倫理

Q14手続・職業倫理

Generally, the IRS may assess additional tax within how many years after a return is filed (or its due date, if later)? Assume no fraud and no substantial omission of income.

原則として、IRSが追加の税額を決定できる期間は、申告日(申告期限より前に申告した場合は申告期限)から何年ですか。不正や所得の大きな申告漏れはないものとします。

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正解:B

A原則の期間より短い年数です。

B原則は3年です。

C6年は、総収入の25%を超える申告漏れがある場合です。

D期限がないのは、不正な申告や無申告の場合です。

Q15手続・職業倫理

Under Circular 230, a practitioner who knows that a client has not complied with the revenue laws must:

Circular 230で、顧客が税法を守っていないことを知った実務家(practitioner)がしなければならないことはどれですか。

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正解:B

AIRSに通報する義務は定められていません。

B顧客に不遵守の事実と、それによって生じる結果を速やかに伝える必要があります。

C顧客に伝えずに辞任することは求められていません。

D顧客の同意なく申告を修正することはできません。

ビジネス法

Q16ビジネス法

Under the common law mailbox rule, an acceptance sent by an authorized means of communication is generally effective when:

コモン・ローのメールボックス・ルールでは、承諾が認められた方法で送られた場合、原則としていつ効力が生じますか。

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正解:B

A受領時に効力が生じるのは、申込みの撤回や拒絶などの場合です。

B承諾は、認められた方法で発信した時点で効力が生じます。

C読んだかどうかは関係ありません。

D契約の成立に、両者の署名は原則として必要ありません。

Q17ビジネス法

Which of the following contracts must be in writing to be enforceable under the statute of frauds?

詐欺防止法(statute of frauds)により、強制力を持つために書面が必要な契約はどれですか。

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正解:C

A1年以内に履行できる契約は、書面がなくても有効です。

BUCCで書面が必要になるのは、$500以上の物品の売買です。

C土地に関する権利の売買は、書面が必要な契約です。

D1年以内に履行できるので、書面は必要ありません。

Q18ビジネス法

Which of the following is generally NOT valid consideration for a contract?

契約の約因(consideration)として、原則として認められないものはどれですか。

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正解:C

A将来の支払いの約束は、有効な約因です。

B法的にできることをしないと約束することも、有効な約因です。

C約束の前にすでに行われた行為(過去の約因)は、その約束と交換されたものではないので、有効な約因になりません。

D役務を提供する約束は、有効な約因です。

Q19ビジネス法

Apparent authority of an agent arises from:

代理人の表見代理権(apparent authority)は何によって生じますか。

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正解:B

A本人と代理人の間の合意から生じるのは、実際の代理権(actual authority)です。

B本人の言動によって、第三者が代理人に権限があると合理的に信じた場合に生じます。

C代理人が自分で権限があると言っただけでは生じません。

D裁判所の命令で生じるものではありません。

Q20ビジネス法

A creditor may generally proceed directly against a surety upon the principal debtor's default, without first attempting to collect from the debtor. This is because the surety's liability is:

主たる債務者が債務を履行しない場合、債権者は債務者からの回収を試みる前に、原則として保証人(surety)に直接請求できます。その理由はどれですか。

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正解:B

A先に債務者への請求が必要なのは、回収保証人(guarantor of collection)の場合です。

Bsuretyは主たる債務者と並んで直接責任を負うので、債権者は債務者が履行しなければすぐに請求できます。

C責任の範囲が担保の額に限られるわけではありません。

D債務者の破産は請求の条件ではありません。

解き終わったら

間違えた問題は、正解の解説だけでなく、自分が選んだ選択肢の解説も読んでください。どこで考え違いをしたのかが分かります。間違えた理由を整理したいときは、間違いの診断用AIプロンプトを使うと、知識不足・計算ミス・ひっかけ・不注意のどれにあたるかを分析できます。同じ分野で何度も間違える場合は、練習問題を作るプロンプトで追加の問題を作れます。

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