USCPA（U.S. Certified Public Accountant）は米国各州が認定する会計専門資格。日本にいながら受験でき、グローバルキャリアへの最短ルートとして注目されている。
USCPAと日本の公認会計士の違い
| USCPA | 日本の公認会計士 | |
|---|---|---|
| 試験形式 | 科目合格制（4科目） | 一括合格制 |
| 受験時期 | 年間通じてCBT | 年1回（12月） |
| 合格率 | 科目別 40〜60% | 約10% |
| 国際通用性 | 50ヵ国以上で相互認証 | 日本国内 |
| 勉強時間目安 | 1,200〜1,500h | 3,000〜5,000h |
最大の違いは試験制度にある。日本の公認会計士試験は一括合格が原則だが、USCPAは科目合格制。FAR（財務会計）・AUD（監査）・REG（税法・商法）の必須3科目に加え、BAR・TCP・ISCから1科目を選択する計4科目構成だ。各科目を18ヶ月以内に合格すればよく、働きながら1科目ずつ攻略できる。
試験形式はCBT（コンピュータ試験）で、日本国内のプロメトリック会場で受験可能。年間を通じて受験日を自由に選べるため、自分のペースで計画を立てられる。合格ラインは全科目75点（99点満点のスケールドスコア）。
なぜ今USCPAなのか
グローバル化が進む中、USCPAの価値は年々上昇している。BIG4監査法人（Deloitte・PwC・EY・KPMG）では採用・昇進の評価項目として明確に位置づけられ、外資系企業の経理・FP&Aポジションでは「USCPA preferred」と記載される求人が増加。日本の公認会計士が国内完結の資格であるのに対し、USCPAは50以上の国で相互認証される国際資格だ。
受験資格・単位要件
受験には4年制大学の学士号と、会計・ビジネス系の一定単位数が必要。州ごとに要件が異なり、日本の大学卒業者はアラスカ州やモンタナ州など比較的要件が緩い州を選ぶケースが多い。不足単位は予備校の単位取得プログラムで補える。
まずやるべきこと
情報収集で時間を浪費する前に、まず自分の実力を測ることが最短合格の第一歩。当サイトのRQ弱点診断で科目ごとの理解度を数値化し、どこから着手すべきかを明確にしよう。